公共機関への各種移転手続き
ちゃんと段取りを組んでおかないと「住んだはいいけどお風呂に入れない」なんて困った事態になりかねません。特に「ライフライン」と呼ばれる「ガス」「電気」「水道」はとにかく生活に必要なものですので、あらかじめ手続きしておきましょう。
役所が開いている時間はたいてい平日の午前8:00～午後5:00くらいですが、出張所があればそこで対応してくれることもあります。また、代理人に住民票を依頼するときには、直筆の委任状が必要になります。事前に確認しておき、何度も足を運ばなくて済むようにしておきましょう。
引越し前
住民票の移動
引越し2週間前から可能。現在住んでいる市区町村の役所で転出届を出して、転出証明書をもらいます。
水道、ガス、電気
事前に水道局・電力会社・ガス会社に連絡を。とくにガスは開栓に立ち会う必要があるので、引越し当日に設定すると便利です。
電話、インターネット
NTTの116に電話して、工事の予約をします。インターネットプロバイダにも、移転の連絡をする必要があります。
郵便
郵便局で転居届を提出しておけば、1年間は新住所に転送してくれます。知人への通知が行き届かなくても、これで安心。
金融機関への連絡
住民票など、新住所を確認できるものを用意して、銀行・クレジットカード・保険会社の手続きを行います。
引越し後
転入届、健康保険、年金
引越し後2週間以内に、引越し先の市区町村の役所で転入手続きを行う必要があります。国民健康保険や国民年金の手続きも、一緒に行うのがベストです。厚生年金は、勤務先の総務部などに報告します。
運転免許証
引越し先の所轄警察署か、運転免許センターに連絡します。
自動車の登録変更
所轄の運輸支局に連絡してください。軽自動車は軽自動車検査協会、原動機付自転車は、自治体により手続きが異なるので、引越し先の市区町村の役所で確認を。
今住んでいる部屋の退去届け
今住んでいる部屋が賃貸物件の場合、解約の申し出は常識として1ヶ月前となっています。解約申し出から1ヶ月前の家賃を納めるのが 慣例となっている場合が多いからです。新しい部屋も契約日から家賃が発生しますので、ぐずぐずしていると家賃を二重に払うことになります。賢く引越すためには、きちんとした計画をたて、二重払いの時期をなるべく短くして、無駄な出費はできるだけ抑えましょう。
知人・友人に転居のお知らせを出そう
引越しは何かとバタバタして、転居のお知らせにまで気がまわらないものです。チェックリストなどをうまく活用して、モレがないようにしましょう。
会社の上司や親戚、お世話になっている方へは、ハガキでご挨拶を出すのがマナー。パソコンのワープロソフトには、定型のあいさつ文などが入っているので上手に活用しましょう。親しい友人などへは、メールでの一括送信が手軽で便利です。
転居のお知らせは、普段疎遠になっている知人・友人への連絡の良いきっかけになりますので、これを機会に気持ちのこもったメッセージを添えてハガキや手紙を出すがオススメです。
